宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
令和４年３月時点で海兵隊施設には4,857名、嘉手納以南の対象施設には3,622名の日本人従業員が勤務し、駐留軍関係施設の移転等の状況いかんによっては駐留軍等労働者としての雇用継続が困難となる事態も懸念される。 一方、昨今の全国的な雇用情勢は、新型コロナウイルスの影響もあり完全失業率２％台後半で高止まりし、県内の失業率は全国よりも高い水準で推移している。
令和４年３月時点で海兵隊施設には4,857名、嘉手納以南の対象施設には3,622名の日本人従業員が勤務し、駐留軍関係施設の移転等の状況いかんによっては駐留軍等労働者としての雇用継続が困難となる事態も懸念される。 一方、昨今の全国的な雇用情勢は、新型コロナウイルスの影響もあり完全失業率２％台後半で高止まりし、県内の失業率は全国よりも高い水準で推移している。
平成30年に国及び地方公共団体の多くの機関において、障がい者雇用率制度の対象障がい者の不適切な計上があり、法定雇用率を達成していない状況であったことが明らかになっております。
県企業局は、北谷浄水場の水源である比謝川や嘉手納井戸群などからＰＦＯＳ等が検出されたことを受けまして、平成28年１月20日に、県内23市町村を対象に企業局水源地における有機フッ素化合物の検出状況についてと題する説明会を開催しております。
質問の要旨(1)③本市を含め全県の広域調査を、対象人員を拡げ18歳未満も含め、実施すべきと思うが、市長の見解をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。千葉綾子議員の一般質問にお答えいたします。
◆24番（岸本一徳議員） 子宮頸がんの発症予防を目的としたヒトパピローマウイルス、そのワクチンについて、令和４年４月から定期接種対象者への積極的な勧奨が約９年ぶりに再開をされたというふうに認識をしております。
①本市の住宅防音工事の対象区域見直しについて、沖縄防衛局への要請についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長 それではお答えいたします。 住宅防音工事につきましては、対象区域の拡大や区域指定後に建築された住宅への適用拡大など、沖縄県及び軍転協を通じて毎年要請を行っているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 栄野比和光議員。
この文章の中で、武力攻撃事態においても、災害時と同じように自衛隊を頼りに避難すればよいと勘違いする、あるいは自衛隊は敵の攻撃対象になること、また部隊の存在するところに避難してしまうとか、この陳情書の文章について、事実と異なるところが感じられるので反対」との反対意見があった。採決の結果、全会一致で不採択とすべきものと決した。 ◎文教社会委員会委員長（上里樹君） 委員会審査結果報告書。
本事業の対象者は、基本的にゼロ歳児から12歳児までの子供のいる方となり、対象者総数について正確な数値は持ち合わせていなく、利用率、登録率を出すのは困難となっております。なお、令和３年度ファミリーサポートセンター事業に会員登録している世帯の合計が1,474世帯、活動件数は1,546件となってございます。 ○呉屋等議長 下地崇議員。 ◆５番（下地崇議員） ありがとうございます。
質問の要旨(1)各種支援やその制度を受けるに当たり、対象となったお子さんのいる世帯に対しお知らせと周知方法や部内、課内での対象者（世帯）情報の共有について伺います。①児童手当（児童扶養手当含む）を受給するに当たり、申請方法及びお知らせ方法、時期を伺います。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 おはようございます。宮城 浩議員の一般質問にお答えいたします。
ＨＰＶ予防ワクチンについては、定期接種対象者及びキャッチアップ接種対象者に個別に予診票と案内チラシ、リーフレット等を送付しております。 ◎教育委員会教育部長（金城秀） 御質問、件名６、教育環境行政について。小項目１及び小項目３についてお答えいたします。
退職金の支給につきましても、制度上フルタイムでの任用については支給の対象となっておりますので、こちらも併せて調査をしてまいりたいというふうに思っております。 また、給与の月給制及び賃金の引上げに関しましては、今後定年延長制度が開始されることにより、さらに人件費の上昇が想定されておりますので、慎重に検討していく必要があると考えております。
そこで、今の説明にもまた重複するかもしれないのですが、最低賃金を下回った場合、罰則があるかどうか、そして宜野湾市などの発注者が罰則の対象になり得るかというのをお伺いいたします。 ○呉屋等議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。
学習等供用施設に関しましては、自治会の建設予定地が防衛補助金の対象区域であるのか、沖縄防衛局との確認が必要となります。また、補助額については世帯数や建築面積に応じ、定額補助となっており、市の負担は定額補助の8分の3となっております。残額が地元自治会の負担分となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 小谷良博議員。 ◆小谷良博議員 ありがとうございます。
補助金交付要綱の確認において、市町村で独自の補助を行っている場合においては一定の金額以上の補助対象外となることも示されました。本村の行っている25％補助は、多くの農家が補助対象外となる状況となっております。 ４点目の質問について、議員指摘のとおり、農林水産業振興補助金について昭和58年に創設され、改正を重ねながら現在の交付規程となっております。
当アンケートにつきましては、対象地区を６地区と定めることで、対象地権者に送付しています。しかしですね、土地の耕作については名義人本人、またはその子孫や第三者への賃借等といった幾つかの使用形態がございます。
◎教育部長（砂川勤君） まず、分教室という制度があるということを各学校に周知するとともに、対象生徒のニーズ調査の内容項目を検討し、令和５年には実施したいと思います。また、調査結果によってニーズがある場合、沖縄県教育委員会と調整してまいります。
◆９番（平安座武志議員） では続いて、今個別に対応していくということだったのですけれども、今回この個別施設計画の中で長寿命化の対象施設と、あと非対象施設というのが出ております。この対象施設、非対象施設についてのこの整備方法ですか、確認させていただきます。よろしくお願いします。同じ整備方法でやっていくのか、その辺りまでちょっと確認させていただきます。 ○呉屋等議長 企画部長。
幼児教育・保育の無償化による給食費の免除対象者は、年収が360万円未満相当世帯の子供及び所得階層にかかわらず第3子以降の子供となっており、本市においては約4割の世帯が免除の対象となっている状況がございます。御質問の第3子の考え方につきましては、国において基準が定められており、1号認定を受けた子供の場合は小学校3年生以下の児童から数えて3番目以降に当たる場合が対象となっております。
令和４年10月14日に沖縄総合事務局から沖縄県を通して事業計画が対象事業となる旨の通知を頂いており、現在は沖縄県と起債の事前協議を行っているところであり、協議が整い次第設計業務の入札を行う予定としております。 次に件名５、公園整備について。小項目１、武富児童公園修繕の進捗状況についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大によりイベント開催が制限され、当該企業と地元企業や市民との交流促進が難しい状況が続いておりますが、今後は感染状況の推移を見ながら、指定管理者によるテレワークセミナーや入居対象のワークショップ、交流イベントの企画、ワーケーション誘致活動を予定しております。